老人夫婦1ヶ月に必要な老後生活費を公開！年金で足りないならアフィリエイトがおすすめ

老人夫婦　生活費の内訳

という事で、総務省の平成29年家計調査報告をここに紹介します。

食 料	64,444
住居	13,656
光熱・水道	19,267
家具・家事用品	9,405
被服及び履物	6,497
保健医療	15,512
交通・通信	27,576
教 育	15
教養娯楽	25,077
その他の消費支出（諸雑費、交際費、仕送り金）	54,028
非消費支出（直接税、社会保険料）	28,240
合計	263,717円

どうですか、ご覧いただいて驚きませんでしたか？

夫婦二人で月に平均で26万円以上という事は、2ヶ月に一度支給される年金が、夫婦で52万円以上ないと無理って事でしょ。

しかも、この資料は持ち家の方が対象となっていますので、借家の場合ですと、家賃分が上乗せされます。

この数字を見て、年金だけじゃ無理だなって思われた方は、死ぬまで働くか、現役世代に老後の為の貯金をしておくか、という事になりますよね。

でも、死ぬまで働く事なんてなかなか出来ない事ですし、預金だって思う金額まで残せるとは限りません。

私は年金受給資格直前の老人ですが、夫婦共に働いていますので何とかこの金額は確保しています。

ただ、こうして細かく数字を見せられると、もしも仕事が出来なくなったらどうなるんだろうと、改めて考えさせられれます。

平均年金受給額

厚生年金（国民年金分含む）のサラリｰマン家庭における平均受給月額は、14万5,000円ですが、厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。

ただし男女差がありまして、男性の平均受給月額は約16万5,000円で、女性の平均受給月額が約10万3,000円となっています。

この数字を見る限り、厚生年金（国民年金分含む）平均以上の夫婦は、16万5,000円＋10万3,000円＝26万8,000円で、先ほどの1ヶ月に必要なお金をクリアしてます。

ただそれよりも低い方が心配になるわけで、人数的にも圧倒的に多数を占めているのです。

しかも、国民年金のみの世帯では、全く足りていないのが現実です。

これ、自己責任と言えるんでしょうか。

年金制度が始まった当初、年金で老後を過ごすなんて考えじゃなかったはずです。

もしそうなら、国民年金を税金の様に徴収し、しかも老後にはその年金で生活できるくらいの金額を支払う約束をしていたはずです。

話がそれてしまいましたが、生活保護よりも低い年金収入だけで生活を余儀なくされている、多くの方々の為にも、オーストラリアで一部実験的に始まった、ベーシックインカムを早く導入していただけたらと願うばかりです。

老後夫婦の最低生活費

公益財団法人 生命保険文化センターが行った意識調査では、老後夫婦における最低日常生活費が20万～25万未満と答えた人が最も多く、その平均が22万1千円となっています。

そして、ゆとりある生活を送るのに必要な費用は、最低日常生活費にプラス平均14.0万円を加えた額という回答も得られています。

ということは、総務省の家計調査報告での平均額が、ゆとりある老後を送る為の費用とほぼ一致するわけです。

つまり日本の老後夫婦は、平均してゆとりある生活を送っているという、数字上の結果が出たという事なわけです。

実際には、ゆとりの無い方の方が多いのはお分かりですよね！あくまでも統計上の平均ですから。

下流老人は老後破産予備軍

ここで問題となるのは、必要最低日常生活費以下の人達が、どうなるかという所です。

いわゆる下流老人と言われる方達で、老後破産予備軍ともいわれています。

それは、生活保護の基準よりも低い、月に13.3万円以下で生活をしているにも関わらず、生活保護を受けていない破産状態にある65歳以上の高齢者を指します。

そしてその数がなんと約200万人と言いますから、3,200万人の高齢者の16人に1人の割合で存在することになり、独居高齢者に限れば3人に1人とも言われています。

本来、就労が困難である65歳以上で困窮状態にある人なら、生活保護を受けられるんですが、プライドがそれを許さないか、資産があるので受けられないなどで、我慢して生活している方々という事になります。

そんなことが、生活困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが上梓した新書「下流老人」に詳しく書かれています。

持ち家があっても生活保護は受けられるか？

生活保護を受ける際の持ち家に関しては、ローンがなくて資産価値が一定基準以下で、今現在生活に利用している持ち家であれば、売却する必要はありません。

つまり、売却してもそれほどの価格で販売されないか売れないような持ち家に関しては、そのまま住んでいても良いよってことで、それは役所側からすれば住宅扶助がいらないのでそれだけ助かるわけです。

また資産価値が一定基準以下というのは、各市町村によってその金額が違いますが、厚生労働省の指針によりますと、「標準3人世帯の生活扶助基準額と住宅扶助の特別基準額を合わせた概ね10年分」といわれてます。

ちょっと解りずらいですが、おおよそ800万円程ではと推測されますので、それ以下ってことですね。

ですので、持ち家があって生活保護を受けることを検討している方は、慌てて家の売却を考えないで、まず資産価値を調べることが先決となります。

それから役所に出向き相談なさってください。

老後夫婦に必要な預金はいくらか？

老後夫婦に必要な預金はといいますと、2,900万円程度が必要という計算例があります。

まず老後の夫婦に必要な平均的な生活費は約26万円という、公益財団法人 生命保険文化センターの調査結果に基づき計算します。

総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の公的年金等の収入は月々19万円程度ですので、実質7万円の不足という事になります。

しかも、介護費用の心配も必要ですし、葬祭費用だって必要になります。

これをもとに計算すると、1,640円 + 940円 + 356円 = 2,936円となります。

ですで、その分の預貯金あるいは副収入が必要となるわけですが、心配なのはそれらのあての無い方々という事になります。

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まとめ

夫婦二人で月に平均で26万円以上必要であるという、驚きの報告を目にしました。

それを受け、老後の為の預金の出来る方は、3,000万円位を残すように考え実行してください。

それが出来ない方は、副業を早めに始められるほうが良いわけで、おすすめなのがアフィリエイトという事になります。

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